• 個人情報を検索から除外する要件拡大

個人情報を検索から除外する要件拡大

先日、「忘れられる権利とGoogle検索」について、YouTubeで取り上げた個人名検索における対処法をご紹介したばかりですが、改めて個人情報をGoogle検索から削除するためのポリシーに変更があった旨を、The Keywordでも説明されていますので、和訳してご紹介します。

削除要請できる個人情報の要件追加

この度、個人情報を削除してほしい場合の対象項目となるポリシーが変わったため、それについてGoogleから(その理由含め)説明されています。Google検索ヘルプにある「一部の個人情報(PII)または晒し行為のコンテンツをGoogle検索から削除する」の内容が一部変わり、今までは晒されて困る個人情報を、クレジットカードや銀行口座等の分かりやすい個人情報が定義づけられていましたが、今回新しく、個人の連絡先情報(住所、電話番号、メールアドレス)や機密性の高いログイン認証情報等も対象要件として追加されました。

検索から個人を特定できる情報を削除するための新しいオプション

プライバシーに関する課題とオンラインにおける安全性というのはいつも背中合わせです。インターネットを利用する際には、個人を特定できてしまうような情報に関する検索のされ方や表示のされ方をどう制御するかが重要です。
Google検索では、公開してしまうと、その人に直接害が生じてしまう可能性のある個人的コンテンツを中心に、検索から特定のコンテンツを削除するようユーザーが要求できる一連のポリシーをすでに導入しています。しかし、インターネットは常に進化しており、情報は予期せぬ場所に出現したり新しい方法で利用されたりするため、Googleのポリシーと個人情報保護も進化していく必要があります。
常に開かれて誰しも情報にアクセスできる状況であることは、Google検索の重要な目標の1つですが、一方で自分自身を守り、個人を特定できるような機密情報を非公開にできる手段を提供することも同じように重要なことです。このような理由から、私たちはユーザーの皆様が検索におけるオンライン接続をより適切に管理できるよう、ポリシーを更新しています。
 

Google検索に表示される個人を特定できる情報の削除を要求する

長年にわたり、誰しも検索から特定の機密情報、個人を特定できる情報の削除を要請することができました。例えば、晒されて困るような個人情報といえば、銀行口座やクレジットカード番号など、金融詐欺に使用される可能性の高い情報等です。
今回拡大された新しいポリシーでは、検索結果に電話番号、電子メールアドレス、住所などの個人的な連絡先情報が含まれている場合、その情報の削除を要請することができます。また、個人情報漏洩につながる危険性のある情報(ログイン情報など)が検索結果に表示された場合、その情報を削除することも可能です。
個人的な連絡先がオンラインで利用可能な状態になることはとても不愉快なことであり、それは望まないオンライン上での接触や物理的危害など、有害な方法で利用される可能性も孕んでいます。また、このような情報を検索結果から削除できるようにしてほしいというご意見も多く寄せられています。
削除要請を受けた場合、GoogleはWebページ上のすべてのコンテンツを診断し、ニュース記事など、広く有用な他の情報の利用をも制限してしまわないかどうかを分析します。また、そのコンテンツが政府や公的な情報源のサイトにおいて公的記録の一部として掲載されているかどうかも分析します。これらに抵触していると判断した場合、Googleとしては削除を行いません。
また、Google検索からコンテンツを削除しても、インターネットからコンテンツが削除されるわけではないということもご理解いただき、その上で、サイト所有者にも直接連絡できるのであれば、そちらからも削除を依頼することをおすすめします。
Googleは使いやすく実用的なポリシーと、皆様のニーズが反映された確固たる安全を約束するポリシーを作り上げるために、常に新しい方法を探しています。例えば、今回のアップデートに加えて18歳未満の方(またはその保護者)がGoogle検索結果から自分の画像を削除するよう要求できるようにする新しいポリシーを最近導入しました。
情報へのアクセスを最大化する一方で、個人を特定できる機密情報を管理できるようにすることは、非常にバランスを取るのが難しい重要な業務です。今回のアップデートは、この目標を達成し、オンライン上の安全とプライバシーを守る上で必要なツールを提供するための重要なステップであると考えています。
今回変更されたポリシーをどのように活用するかについては、ヘルプページをご覧ください。

引用)The Keywordより和訳

つまり、Googleとして個人情報の取り扱いに関して、より神経質でセンシティブに取り組むことに邁進しており、少しでも個人への攻撃に繋がるような情報であれば削除対応するということを前提にしているとのことです。ただし、それによって、本来あるべきニュース内容が阻害されたり、公共性が失われたり、一般に伝わるべき内容に偏りが起こってしまうようであれば、削除要請には従わないというポリシーも持ち合わせているとのことです。例を挙げれば、ニュースで掲載される容疑者の名前とかが分かりやすいと思います。ニュースとしては、容疑者名を公表する権利と義務がありますのでGoogleとしてもそこは遵守するのだと思います。

また、削除対象として認められた個人情報に関して、Googleはあらゆる検索結果やプロダクトから削除するように動いていきますが、「本当に削除すべきは掲載しているサイトの内容だと思うので、そこは直接サイト所有者に働きかけてね」とのことです。ちなみに、日本においてこういったケースの場合、弁護士に相談して内容証明を送ったり対応することが多いです。ちなみに私の経験から、所有者が明確な媒体や法人に対する対応手段であれば、相場的には数サイトで5万円~10万円程度で済みますが、それが他ブログや所有者不明のまとめサイト(ミラーサイト)に流れていくと少々厄介ですね。
まぁ、私はインターネット探偵ではありませんので責任を持った発言は出来ませんが、ひと昔前と違って、今はスムーズに調査できるよう法整備も整ってきていますので、ある程度お金があれば結構問題解決できるようになってきていますよ。

余計なことは言わないほうが良い

世界的に見ても、まだSNSの使い方は未熟であり、たとえ未成年であっても、大人のように振る舞い、大人を脅かしてしまうことができる時代です。そしてそれによって一般人著名人問わず苦しむ人が生じてしまう世の中です。しかし、法律や条例の取り締まり強化によって、少しずつ、インターネットにおけるIPアドレスのスムーズな開示や攻撃的な個人の特定等ができるようになってきました。

一流のハッカーであれば難しいですが、その辺の人がその辺のスマホやインターネットカフェを使って匿名で誹謗中傷投稿をSNSに行ったとしても、被害者はお金さえ積めば、攻撃者を特定できるようになってきているんですよね。あとは被害者がそこまで身体とお金を動かすかどうか次第なのですが…。しかし、こういう需要は年々高まっており、今はソリューションサービスがインフレ状態なのでまだ高額ですが、ソリューションがもっと汎用化するようになれば比較的廉価で攻撃者を特定し、訴訟することができるようになるかもしれません。

いずれにしても意図せず自分が攻撃者になっているかもしれませんので、余計な事は言わないほうが良いでしょう。どうしても攻撃したいなら、それこそ直接的に訴えたほうが早いと思います。客観的にも自分の正否が判断できますしね(笑)。


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