Twitterがブログで第17回「Twitterの透明性に関するレポート」からのインサイトについて発表しました。Twitter内の健全性のための世界的取り組みや措置について発表していますので、このブログでもご紹介しておきます。
Twitter透明性センター
もともとTwitterでは2012年に公序良俗や誹謗中傷対策、犯罪抑止や解決等を目的としてTwitter透明性センターを立ち上げています。
引用)Twitter透明性
Twitter透明性センターによる活動報告は年2回行われており、今回、最新のTwitter透明性レポートとして、2020年1月1日~2020年6月30日を対象としたデータになります。
透明性報告レポート
今回のTwitter内におけるTwitterによる措置を以下にまとめます。前回からどれくらい増減したのか、主要なポリシー違反単位で紹介されています。原始的な違反が減少した一方で新型コロナや情勢を背景としたポリシー違反が著しく増加している印象です。
- COVID-19に関して誤解を与える情報についてのポリシーを導入
- 4,658のアカウントに対してCOVID-19のポリシー違反による強制措置
- 自動システムによってCOVID-19議論を対象に、スパムなどの疑いのある450万アカウントを検出
- 国家ぐるみで混乱を招く中国、ロシア、トルコ、セルビア、ホンジュラス、エジプト、インドネシア、ガーナ、ナイジェリア、サウジアラビア関連の行為者を発信源とする情報操作に、確実に関与している52,000以上のアカウントに強制措置
- スパム対策の問題が以前より54%増加した
- テロ行為や暴力的過激主義のポリシー違反として凍結したアカウント数は前回から5%増加
- 児童の性的搾取に関わるポリシーに基づく強制対応は68%増加
- DMCAの削除通知は前回より15%増加&影響のあるアカウントは87%増加
- 商標に関するポリシー通知の対応率は30%減少
- 攻撃的な行為のポリシー違反として強制対応したアカウントは34%減少
- 選挙背景下での市民活動のポリシー違反による強制対応アカウント数は前回から37%増加
- 暴言や脅迫、差別的言動のポリシー違反による強制対応アカウントの数は前回から35%減少
- 自殺や自傷行為のポリシーによる対応アカウント数は49%減少
- 個人情報のポリシー違反による強制対応件数は68%増
- 裸体描写のポリシー違反による強制対応件数は58%減少
- 25,560件のアカウント情報の開示についての法的要請を68カ国から12,657件受けた
- 85,375アカウントのコンテンツ削除の法的請求を53カ国から42,220件受けた
- 世界のコンテンツ削除請求総数の96%が日本、ロシア、韓国、トルコ、インドの5カ国
世界各国の数字を合計したものですが、この絶対数が多いと取るか少ないと取るか微妙なところですよね。Twitterとしては飽くまでもアカウント数として集計しているわけですが、実際にはひとりで複数アカウントを操作しているケースが多いはずですし、一部の国で集中的に起こった出来事だってあるかもしれません。
ただ、昨年上半期に関していえば、新型コロナ禍において誰もが初心者で知識不足だったこと、またアメリカ大統領選挙を控えていたこと、が大きくTwitterの健全性を損なうきっかけにはなっていたかと思います。
精神年齢の若年化に伴うBANの在り方
こういったTwitter透明性レポート等を見る度に思いますが、本当に厳しく取り締まっていくことがプラットフォーム側の義務になりつつあります。YouTubeは厳しいくらい徹底した投稿動画管理をしていますが、それくらいがちょうど良いのかもしれません。日本では、物心がつく前からインターネットに触れる機会がありますし、私の息子もそうですが「画面=スワイプするもの」というのが常識になっています。FacebookやTwitterも小中学生から始めるケースだってあるのではないでしょうか。
人を傷つける等の原始的行為に関しては性善説としてある程度人間の本能に組み込まれていますが、インターネットを使った誹謗中傷に関しては、性悪説を前提で捉えたほうが良いでしょう。人は匿名であることに安心感を覚えた時、攻撃的になりやすくなるものです。そのくせ攻撃に対する耐性は備わっていません。ですから、何かあったら即アカウント凍結という姿勢を保ち続け、それを繰り返していくことで「アカウント凍結するから攻撃的なことをしない」という(本来あるべき倫理観ではありませんが)概念を植え付けていくしかないのかもしれませんね。
この辺のいたちごっこは当面の間、世界的に続きそうです。