Facebookは、Instagramを活用しているビジネスアカウントが全世界で2,500万社を超えたと発表しました。これはInstagramを気付きメディアとして期待している印象が強いと感じましたので、ちょっとご紹介させていただきます。
発表内容
Instagramを利用しているビジネス(アカウント)が2,500万社を超えたとのことです。今年の7月に1,500万社だったことを考えると、4ヶ月で1,000万社増加しました。このうち日本企業がどれくらいの割合を占めるかは分かりませんが、世界的に躍進しているということは、しばらくは日本でもInstagramは活用され続けると推察できます。
また、1日あたり5億人のアクティブユーザーがいるようですが、そのうち2億人は1日1回何かしらのビジネス(プロフィール)アカウントにアクセスしているとのことです。さらにそのうちの3分の2はビジネスアカウントをフォローしていないユーザーらしいです。つまり、全世界のInstagramユーザーのうち毎日4人に1人は新しくビジネスアカウントに出会っているということになります。企業に対するユーザーの気付きとしては充分に活用できるメディアということですね。
Instagramが企業プラットフォームのひとつになっている
さらに発表によると、企業が作成しているビジネスアカウントから本体サイトへのリンク導線を行っていないとのことです。
これには驚きです。
通常、日本企業では運用工数設計をする上で「それやったら売上どのくらい上がるの？」等の理由から明確にアクセスに繋がる施策を考えなければならず、結果的にSNSにもリンク導線を実装したりします。しかし、世界的に見ると約1,250万社が自社サイトへのリンク導線を行わず、Instagram単体で完結するユーザーコミュニケーションを行っているそうなのです。これはエンゲージメントを充実させるためのプラットフォームとしてInstagramが充分に役割を担っているという裏付けでもあるというわけです。
自社サイトのURLを載せることが100%ユーザーに対する“あざとさ”になるとは思いませんが、嫌悪感を抱かせないためにも“ユーザーにとって直接的ではない情報は掲載しない”という方針は潔いのかもしれませんね。
恐らく世界的にも、企業としてはInstagramがユーザーへのアプローチと視覚的コミュニケーションを取るために有用という判断をしているわけで、(それが直接的な販促効果に繋がるかは置いといても)エンゲージメントとしては機能しているという証拠なのでしょう。ですので、全くInstagramを運用していない企業であれば、運用実施しておいて損はないということになります。
エンゲージメントゾーンへの理解を
しかし運用実施することのROIは定量化できません。ですので、私個人の意見としては一時期やたらと企業ブログが流行ったように、担当となる営業や広報がこだわりを持って運用していければ良いのかなぁと思います。企業ブログにランチ情報を紹介しているブログの代わりに(嫌味っぽくてすみません)、インスタ映えを意識し実施すれば良いのではないでしょうか。もちろん内容はランチだけではなく、企業サービスに繋がりそうな気付き(起点)となるビジュアルが良いとは思います。
確かに、エンゲージメントという概念やエンゲージメントゾーンの獲得という概念は、定量換算できない分ビジネスには不向きな考え方ではあります。ともすれば、プロモーション担当にとって体の良い言い訳にも繋がってしまうことだってあります。しかしInstagram運用が直接的な販売促進に結び付かないと判断されても、プラスアルファとしての二次的業務として評価できる組織なのであれば、是非実施してみてはいかがでしょうか。
