Googleは4月7日(米国時間)、事実確認した上で検索結果画面のサイトページに「Fact check by ○○」というラベル表示をするようになったとブログで発表しました。
虚偽情報によるユーザーの混乱を防ぐために
Googleにとって、検索結果画面の上位表示サイトページに嘘があることで、検索ユーザーの信用が失墜することは好ましくありません。でも、実際問題日々アップされる記事には嘘もあるわけで…。Facebookが偽記事対策をしたように、Googleも事実確認した上で、正しい記事であれば、それぞれにラベル表示をするようになりました。
このGoogleのファクトチェック機能は、(海外だと)PolitiFactやSnopes等、世界で115の第3者機関に協力してもらいが実現したようです。日本だとマスコミ誤報検証・報道被害救済サイトのGoHooがパートナーとなっているようです。
そこで2,3ヶ国のGoogleニュース検索結果に限り、Jigsaw社と共同してファクトチェックラベルを表示するようにしたと昨年の10月に発表しました。事実確認が取れたもののみラベル表示していました。今回、その様々なフィードバックを受けて、全言語を対象にGoogle検索全体にも適用されるようにしました。
引用）blog.google(意訳)
注意事項
私も検索結果にこの事実確認ラベルが表示されないか散々調べましたが、日本では4月9日現在でまだ表示確認できませんでした。米Googleではスニペット下部に「Fact check by (調査機関名)：(判定)」とラベル表示されています。ラベルには「True(事実)」「Mostly True(ほぼ事実)」「False(虚偽)」「mixture(真贋混合)」等があるようです。
また、この機能は全ての検索結果やサイトページに利用できるというわけでは無いようですし、たとえ同じことが書いてあるサイトページでも、一方のサイトページのスニペットにしかラベル表示がされないケースもあるようですし、同じことを言っていても検閲する機関が異なれば、判定も変わるそうです。
とにかく人間が判断しなければ分からないため、第3者工数を借りてアナログ式対応するしかなく、どうしてもこういったケースは生じてしまうのでしょう。私が思うに、人々の生活や心理を脅かすくらい影響の強い記事は優先されてGoogleのファクトチェック機能が働くのかもしれません。
この機能は効率化できるのか…
この事実確認機能は、(Facebookもそうでしたが)先のトランプ大統領の問題もそうでしたし、日本ではWELQ騒動がきっかけになったのかもしれません。
しかし、事実確認フローがどうしても人間の手によるものである以上、確認ミスも起こりそうですよね。
まぁ、事実確認機能を人工知能や機械学習が行うようになるためにはビッグデータをマイニングして事実かどうかを判定しなければならないわけですし、新着記事だったら情報が少ない分、余計に人間が管理しなくてはなりませんよね。仮に人工知能が、様々に点在するファクトから起こるべき未来を予測することで、しかるべき事実か確認することができるようになれば…いや、考えるのはやめましょう(笑)。それこそターミネーターの世界に突入しそうです。
