2018年3月にGoogleが仮想通貨広告を禁止しましたが、あれから少し月日を経て、一部規制を緩和したようですのでご紹介したいと思います。
緩和された広告禁止内容
以前の記事段階では、GoogleもFacebookも仮想通貨(暗号通過)の広告は全面的に禁止でしたが、6月に入ってFacebookが一部緩和していました。そして、今回はGoogleが10月から一部承認済みのアカウントに関しては広告可能という体裁にしました。
CNBCの報道によると、Googleのポリシーは依然としてICO、ウォレット、および取引アドバイスの広告を禁止しており、Googleの改定されたポリシーページには、禁止されている広告商品のリストがリンクされている。
つまり以下の改訂が行われることになります。
今まで全面的に禁止されていた対象案件
- 仮想通貨(の取引所)関連
- 仮想通過ウォレット(電子財布)
- 仮想通貨取引アドバイス関連
- ICO(Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開)
- バイナリーオプション(取引)関連
- 差金決済取引(CFD)関連
10月以降の広告禁止対象
- 仮想通貨(の取引所)関連 →規制に則して承認されていれば可
- 仮想通過ウォレット(電子財布) →引き続き不可
- 仮想通貨取引アドバイス関連 →引き続き不可
- ICO(Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開) →引き続き不可
- バイナリーオプション(取引)関連 →引き続き不可
- 差金決済取引(CFD)関連 →限定条件下において可
ちなみに、CFD関連に関しては、制限付き金融商品扱いとなりますので、事前の承認申請が必要になります。まぁ、なんといっても暗号通過取引(仮想通貨取引)の規制が緩和されたことが大きいでしょう。
2018年10月に金融商品およびサービスに関するGoogle広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。
仮想通貨に関しては色々あるけど…
先日も仮想通貨取引所に関するネガティブなニュース(仮想通貨流出事件)が起こったばかりです。ですので、仮想通貨に関しては人によって様々なポジティブ,ネガティブイメージがあるとはいえ、媒体社にとっては流行サービスの広告収益は美味しいですよね。そんな色々な面もあり、今回一部の国(米国と日本)で少し解禁したのではないでしょうか。今後インターネット上でこういった広告を目にする機会が増えそうですね。
