今話題の仮想通貨。これにはビックカメラやエイチ・アイ・エスでも取り扱い(決済)ができるようになりましたが、ついにメルカリでも年内に仮想通貨決済を行うようになるそうです。しかも、ただ仮想通貨で決済できるだけではなく、(利用者同士の仮想通貨売買を成立させたり、仮想通貨の購入金・売却金を管理できたりする)仮想通貨交換業として申請をするようです。
仮想通貨とは？
そもそも今話題の仮想通貨とは何でしょうか。ビットコイン(Bitcoin)とも呼びますが、仮想通貨とはその名の通り、インターネット上でヴァーチャルマネーでの売買ができるわけです。そしてそれはいつでも銀行や取引所で実際の通貨に換金できます。実際の通貨とは日本円だけではなく、ドルやユーロ等あらゆる通貨です。資金決済法では以下の定義付けがされています。
つまり仮想通貨であれば、インターネット上で流通できる通貨ですし、外貨両替の手続きも不要ですので世界のECを利用しやすくなりますし、個人情報の開示を極力抑えられるため、匿名で送金を受けられます。非常に便利になるでしょう。海外を跨いで利用しやすい決済法で言えば、PayPalもありましたが、そのPayPalもクレジットカード決済だけでなく、仮想通貨の対応を開始しました。まだまだ、セキュリティ面や社会的倫理の形成等、色々とインフラを整備しなければならないところもありますが、この仮想通貨はまさに未来のグローバルスタンダードになっていくと思われます。
仮想通貨(ビットコイン)の分かりやすい説明記事
慎重に進めていく必要
メルカリは、昨年メルペイという子会社を立ち上げましたし、既に今のメルカリでも出品した売上金を元に購入できたりもしていることから、仮想通貨の取り扱いに乗り出すことは容易に想像できました。
また、既に仮想通貨交換業の登録がされている事業者はまだ16社ですが、今後はメルカリだけでなく、様々なECサイトが申請をしていくのではないかと私は予測しています。
引用）ITpro
ただ、メルカリの利用者は、主婦層だけでなく若年層も多いです。実際に利用していると、値引き交渉の乱立やコミュニケーション上の軋轢も目立ちます。未成年の携帯ゲーム課金問題のように、仮想通貨がゆえの気軽さが災いしないことを願います。以下のようにメルカリ側も慎重に進めてはいるようですが、まだまだ仮想通貨に関する知識は一般化していないので、今は社会的理解次第といったところでしょうか。
いずれにしましても、今後注視しておきたい事案ですね。
